犬との生活は多くの喜びをもたらしますが、集合住宅においては、鳴き声などの問題で近隣トラブルに発展するケースも少なくありません。特に、今回のケースのように、大家さんが飼育する犬の鳴き声が原因で、入居者が精神的な苦痛を受けている状況は深刻です。そこで今回は、弁護士のA先生に、このような状況で訴訟を起こすことが可能かどうか、具体的な法的根拠や注意点について詳しく解説していただきます。

騒音問題は我慢の限界を超えると法的措置も視野に

A先生、今回の相談者様のように、大家さんが飼育する犬の鳴き声が原因で、日常生活に支障をきたしている場合、法的にどのような対応が考えられるのでしょうか？

A先生： まず、大前提として、犬の鳴き声が「受忍限度」を超える騒音であると認められる必要があります。「受忍限度」とは、社会生活を営む上で一般的に我慢すべき範囲のことです。犬の鳴き声が、時間帯、頻度、音量などを考慮して、この受忍限度を超えていると判断されれば、法的措置を講じることが可能になります。

具体的には、以下の法的根拠が考えられます。

1. 不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）

犬の鳴き声が受忍限度を超える騒音であり、それによって相談者様が精神的な苦痛を受けた場合、大家さんの行為は不法行為にあたるとみなされる可能性があります。この場合、大家さんに対して、慰謝料などの損害賠償を請求することができます。
2. 賃貸借契約上の義務違反に基づく損害賠償請求（民法415条）

賃貸借契約においては、大家さんは、入居者が平穏に生活できる環境を提供する義務を負っています。犬の鳴き声が原因で、相談者様が平穏な生活を送ることができない場合、大家さんはこの義務に違反しているとみなされる可能性があります。この場合も、大家さんに対して、損害賠償を請求することができます。
3. 差止請求権（民法198条、200条）

犬の鳴き声が継続的に発生しており、相談者様の生活を著しく妨げている場合、大家さんに対して、鳴き声を止めるように請求することができます。

訴訟を起こす前に確認すべきこと、準備すべきこと

訴訟を検討するにあたって、相談者様が事前に確認しておくべきこと、準備しておくべきことはありますか？

A先生： 訴訟は、時間も費用もかかる大変な手続きです。そのため、訴訟を検討する前に、以下の点をしっかりと確認し、準備しておくことが重要です。

1. 証拠の収集

犬の鳴き声が受忍限度を超える騒音であることを証明するために、客観的な証拠を収集する必要があります。具体的には、以下のものが考えられます。
録音・録画データ： 犬の鳴き声を録音・録画したデータは、重要な証拠となります。時間帯、頻度、音量がわかるように記録しておきましょう。
騒音測定： 専門業者に依頼して、騒音レベルを測定してもらうのも有効です。
日記・記録： 毎日、犬の鳴き声が聞こえた時間、状況、自身の精神状態などを記録しておきましょう。
医師の診断書： 寝不足や精神的な苦痛によって、睡眠薬を服用している場合は、医師の診断書を取得しておきましょう。
第三者の証言： 他の入居者や近隣住民に、犬の鳴き声について証言してもらうのも有効です。
2. 内容証明郵便による通知

訴訟を起こす前に、まずは大家さんに対して、犬の鳴き声によって迷惑を受けていることを伝え、改善を求める内容証明郵便を送付しましょう。内容証明郵便は、相手に通知した事実を証明する書面であり、訴訟になった場合に有利な証拠となります。
3. 弁護士への相談

訴訟を検討するにあたっては、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法律の専門家として、相談者様の状況を詳しくヒアリングし、最適な解決策を提案してくれます。また、訴訟手続きを代行したり、裁判で有利になるように弁護してくれます。

訴訟以外にできることは？

訴訟は最終手段として、訴訟以外にできることはありますか？

A先生： はい、訴訟以外にも、以下のような解決策が考えられます。

1. 話し合い

まずは、大家さんと直接話し合い、犬の鳴き声について理解を求め、改善策を提案してみましょう。例えば、犬の訓練士に相談して、無駄吠えを防止する方法を検討したり、防音対策を施したりすることを提案することができます。
2. 第三者機関の利用

話し合いで解決しない場合は、第三者機関を利用することもできます。例えば、弁護士会や消費者センターなどに相談し、仲介や調停を依頼することができます。
3. 引っ越し

どうしても解決しない場合は、引っ越しを検討するのも一つの選択肢です。精神的な負担を軽減するためには、環境を変えることが有効な場合もあります。

犬の鳴き声問題で訴訟を起こす際の注意点

実際に訴訟を起こす場合、どのような点に注意すべきでしょうか？

A先生： 犬の鳴き声問題で訴訟を起こす場合、以下の点に注意が必要です。

1. 受忍限度を超える騒音であることの立証

裁判所は、犬の鳴き声が受忍限度を超える騒音であるかどうかを厳しく判断します。そのため、客観的な証拠を十分に準備し、専門家の意見を参考にしながら、丁寧に立証する必要があります。
2. 大家さんの過失の立証

損害賠償請求をする場合、大家さんに過失があることを立証する必要があります。例えば、犬の訓練を怠っていたり、防音対策をしていなかったりした場合、大家さんの過失が認められる可能性があります。
3. 費用と時間の負担

訴訟には、弁護士費用や裁判費用などの費用がかかります。また、解決までに時間がかかることもあります。これらの費用と時間を考慮した上で、訴訟を提起するかどうかを慎重に判断する必要があります。

弁護士からのアドバイス：泣き寝入りせずに、専門家に相談を

今回のケースのように、犬の鳴き声が原因で精神的な苦痛を受けている場合、泣き寝入りせずに、まずは専門家（弁護士や騒音問題に詳しい専門家）に相談することをおすすめします。専門家は、相談者様の状況を詳しくヒアリングし、最適な解決策を提案してくれます。また、証拠収集や交渉、訴訟手続きなどをサポートしてくれます。

犬との共存は素晴らしいものですが、集合住宅においては、お互いを尊重し、快適な生活環境を維持することが重要です。今回の記事が、犬の鳴き声問題で悩んでいる方々にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。