今回のケースは、まさに「想定外」のトラブルですね。お気持ちお察しいたします。
おばあ様のご実家を、親戚の方が無償で住んでいる上に、犬を飼育し、増築までしているとなると、穏便に解決したいと思っても、なかなか難しい状況です。
しかも、立ち退きを要求したら、引っ越し費用を請求される始末…。
今回は、このような複雑な状況を整理し、解決策を探るための道筋を一緒に考えていきましょう。

今回のケースのポイント

契約関係の不明確さ: 親戚の方との間に賃貸契約がない
無償での居住: 家賃が発生していない
犬の飼育: 雑種の室外犬を２匹飼育している
増築問題: 無断で増築らしきことをしている
修繕費用の要求: 風呂の蛇口の交換を要求されている
立ち退き交渉の難航: 立ち退きを拒否され、引っ越し費用を請求されている

まずは状況の整理から！法律の専門家はどう見る？

今回のケースは、法律的には「使用貸借」という状態に近いと考えられます。使用貸借とは、無償で物を貸し借りする契約のこと。
この場合、貸主であるお母様は、借主である親戚の方に対して、正当な理由があれば返還を求めることができます。
しかし、正当な理由がない場合は、簡単には立ち退きを求めることができません。

今回のケースで、立ち退きを求める「正当な理由」として考えられるのは、
建物の老朽化が進み、倒壊の危険性があること
親戚の方が、建物を不適切に使用していること（犬の飼育、増築など）
お母様が、建物をどうしても必要とする事情ができたこと

などが挙げられます。

ただし、これらの理由があったとしても、裁判所が立ち退きを認めるかどうかは、個別の事情によって判断が異なります。
例えば、建物の老朽化が著しい場合でも、親戚の方が生活に困窮している場合は、立ち退きが認められない可能性もあります。

弁護士法人ALGの山下江弁護士は、以下のように述べています。

> 「今回のケースのように、親族間の使用貸借は、感情的な対立が絡みやすく、解決が難しい場合があります。まずは、専門家である弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることをお勧めします。」

解決への道筋を探る！具体的な対応策

1. 内容証明郵便を送付する

まずは、親戚の方に対して、内容証明郵便で以下の内容を通知しましょう。
建物の所有者はお母様であること
無償で居住を許可していること
犬の飼育、増築は許可していないこと
建物の老朽化が進んでいること
立ち退きを求めること
立ち退き期限を明示すること

内容証明郵便を送付することで、お母様の意思を明確に伝えるとともに、後々の交渉や裁判になった場合の証拠となります。

2. 専門家への相談

弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士に相談することで、法的な観点から、今回のケースの解決策を探ることができます。
また、不動産鑑定士に依頼することで、建物の価値や、立ち退き料の相場などを把握することができます。

3. 話し合いによる解決を目指す

内容証明郵便を送付した後、親戚の方と話し合いの場を設けることを試みましょう。
話し合いでは、お母様の気持ちや、建物の現状などを丁寧に説明し、理解を求めることが大切です。
また、親戚の方の事情も聞き、お互いに納得できる解決策を探ることが重要です。

例えば、
立ち退き料を支払う
引っ越し先を探す手伝いをする
一定期間の猶予を与える

などの条件を提示することで、円満な解決につながる可能性もあります。

4. 法的手続きも視野に入れる

話し合いによる解決が難しい場合は、法的手続きも視野に入れる必要があります。
具体的には、
立ち退き請求訴訟
建物明け渡し訴訟

などを提起することが考えられます。

ただし、これらの訴訟は、時間も費用もかかるため、慎重に検討する必要があります。
弁護士と相談し、訴訟のリスクやメリットを十分に理解した上で、判断することが大切です。

犬との暮らしが引き起こすトラブルを避けるために

今回のケースでは、親戚の方が無断で犬を飼育していることも問題となっています。
犬との暮らしは、癒しや喜びをもたらしてくれる一方で、近隣住民とのトラブルの原因になることもあります。

犬との暮らしを始める際には、以下の点に注意しましょう。
ペット可の物件を選ぶ: 犬を飼育できる賃貸物件を選びましょう。無断で飼育すると、契約違反になる可能性があります。
犬種を選ぶ: 集合住宅では、小型犬や中型犬が適しています。大型犬や、吠えやすい犬種は、近隣住民とのトラブルの原因になることがあります。
しつけをする: 犬をしつけ、無駄吠えや飛びつきなどの問題行動をなくしましょう。
散歩のマナーを守る: 散歩の際には、必ずリードをつけ、フンの始末をしましょう。
近隣住民への配慮: 犬の鳴き声や臭いなどで、近隣住民に迷惑をかけないように注意しましょう。

名義放棄は最終手段？

今回のケースでは、名義放棄という選択肢も検討されていますが、これは最終手段と考えた方が良いでしょう。
名義を放棄すると、建物の所有権を失うだけでなく、固定資産税の支払い義務も残る可能性があります。
また、名義放棄の手続きは非常に煩雑で、専門家の協力が必要となる場合もあります。

まとめ｜粘り強い交渉と専門家への相談が解決の鍵

今回のケースは、契約関係が曖昧なまま、親戚の方に無償で住まわせたことが原因で発生したトラブルです。
解決のためには、まず状況を整理し、法的な観点から対応策を検討する必要があります。
内容証明郵便の送付、専門家への相談、話し合いによる解決、法的手続きなど、様々な選択肢がありますが、
いずれの場合も、粘り強い交渉と、専門家のサポートが不可欠です。
今回の記事が、問題解決の一助となれば幸いです。