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さらに、隣の住人が犬を飼い始めたことで、無駄吠えの騒音に悩まされています。また、建物の気密性が低いため、隣のタバコの臭いが寝室まで漂ってくる始末。設備の修理もお願いしているのに、なかなか対応してくれません（台所換気扇、玄関ドア、階段照明、玄関チャイム、台所カランなど）。
契約更新も近づいていますが、更新料は払いたくないですし、家賃交渉もしたい。引っ越しも考えていますが、契約書には「退去時の汚損、破損による修繕費は入居者負担」という特約があり、10年以上住んでいるので、経年劣化による修繕費も負担しなければならないのか心配です。
特に気になるのは、以下の点です。
1. 経年劣化による修繕費も負担しなければならないのか？
2. 騒音や設備の不具合を理由に、契約解除や損害賠償を請求できるのか？
3. 更新料を支払わずに契約更新する方法はあるのか？
賃貸物件での暮らし、特に長年住んでいると、色々な問題が出てきますよね。今回は、10年以上賃貸テラスハウスにお住まいの方から寄せられた、家賃、騒音、設備の不具合、原状回復費、更新料といった、よくあるお悩みについて、一つ一つ丁寧に解説していきます。
もし私があなたと同じ状況に置かれたら、まず以下の3つのステップで行動します。
1. 証拠集めと記録：騒音、臭い、設備の不具合など、具体的な状況を記録します。日時、頻度、内容などを詳細に記録し、写真や動画を撮影しておくと、後々の交渉で有利になります。
2. 契約内容の再確認と法的相談：契約書を隅々まで読み返し、特約条項の内容を理解します。その上で、弁護士や消費者センターなどの専門機関に相談し、法的なアドバイスを求めます。
3. 管理会社との交渉と第三者機関の利用：証拠と法的根拠を基に、管理会社と交渉します。交渉が難航する場合は、第三者機関（調停機関など）の利用も検討します。
まず、退去時の原状回復についてですが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、経年劣化や通常の使用による損耗は、基本的に貸主（大家さん）が負担することになっています。
ただし、契約書に「特約」として、通常の使用による損耗についても借主が負担するという条項が記載されている場合があります。しかし、この特約が有効と認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。
特約の内容が明確かつ具体的に記載されていること
借主が特約の内容を十分に理解し、合意していること
特約が消費者契約法などの法令に違反しないこと
今回のケースでは、10年以上お住まいで、クロスや襖などの修繕が一度も行われていないとのことですので、経年劣化による損耗は大きいと考えられます。特約があったとしても、上記の条件を満たしていない場合は、借主が負担する必要はない可能性があります。
具体的な対策
契約書を再度確認し、特約の内容を精査する。
入居時の状況と現在の状況を比較し、経年劣化による損耗であることを明確にする。
専門家（弁護士や不動産鑑定士など）に相談し、法的アドバイスを求める。
管理会社との交渉で、経年劣化による損耗であることを主張する。
次に、騒音問題についてですが、これは非常にデリケートな問題であり、解決が難しい場合もあります。しかし、我慢するしかないということはありません。
まず、騒音の状況を具体的に記録しましょう。日時、時間帯、騒音の種類、騒音の大きさなどを記録し、可能であれば録音や録画もしておくと、後々の交渉で有利になります。
その上で、管理会社に騒音問題を伝え、改善を求めましょう。管理会社には、入居者に対して注意喚起を行う義務があります。
もし管理会社が対応してくれない場合は、以下の方法を検討しましょう。
内容証明郵便で騒音問題を通知する。
弁護士に相談し、法的措置を検討する。
騒音の程度によっては、警察に相談することも可能です。
ただし、騒音問題は、最終的には話し合いによる解決が望ましいです。隣人との関係が悪化しないように、冷静かつ丁寧に対応しましょう。
騒音トラブル解決のヒント
騒音の種類や時間帯を具体的に伝える。
騒音によってどのような被害を受けているかを明確にする。
改善策を具体的に提案する（例：防音対策、生活時間帯の配慮など）。
感情的にならず、冷静に話し合う。
設備の不具合については、管理会社に修理を依頼する義務があります。にもかかわらず、長期間放置されているというのは、管理会社の怠慢と言えるでしょう。
まずは、改めて管理会社に修理を依頼しましょう。その際、口頭だけでなく、書面（内容証明郵便など）で依頼することをおすすめします。書面で依頼することで、証拠が残りますし、管理会社も対応せざるを得なくなる可能性が高まります。
それでも修理してくれない場合は、以下の方法を検討しましょう。
消費者センターに相談する。
弁護士に相談し、法的措置を検討する。
自分で修理し、費用を管理会社に請求する（ただし、事前に管理会社の許可を得る必要があります）。
設備修理をスムーズに進めるために
不具合の内容を具体的に伝える。
修理が必要な理由を明確にする。
修理にかかる費用を見積もり、管理会社に提示する。
修理の期限を設け、管理会社に伝える。
更新料については、法律で定められているものではありません。契約書に更新料の条項がある場合は、支払う義務が生じる可能性があります。
ただし、更新料の金額が不当に高額である場合や、更新料の条項が消費者契約法などの法令に違反する場合は、支払う必要がない可能性があります。
今回のケースでは、10年以上お住まいで、家賃交渉も難航している状況ですので、更新料の減額交渉をしてみる価値はあるでしょう。
更新料交渉のポイント
近隣の家賃相場と比較し、現在の家賃が適正かどうかを確認する。
長期間居住していることをアピールする。
設備の不具合や騒音問題など、不満点を伝える。
更新料の減額を具体的に提案する。
これらの問題を解決するために、引っ越しも選択肢の一つです。しかし、引っ越しには費用も時間もかかりますし、新しい住居を探すのも大変です。
まずは、上記の対策を試してみて、それでも解決しない場合に、引っ越しを検討することをおすすめします。
引っ越しを検討する際の注意点
引っ越し費用を事前に見積もっておく。
新しい住居の条件（家賃、間取り、周辺環境など）を明確にしておく。
契約解除の条件（違約金など）を確認しておく。
賃貸物件での暮らしは、色々な問題がつきものです。しかし、諦めずに、できることから一つずつ解決していくことが大切です。
今回のケースでは、騒音問題、設備の不具合、原状回復費、更新料など、様々な問題が絡み合っていますが、一つ一つ丁寧に解決していくことで、より快適な暮らしを取り戻せるはずです。
最後に
今回の記事が、あなたのお悩みを解決する一助となれば幸いです。
