口約束の賃貸契約と退去費用：老朽化物件の修繕問題

築30年以上経過した木造二階建ての賃貸住宅から退去することになり、口約束で結んだ契約と、多額の修繕費用請求に悩んでいる、というご相談ですね。長年住み慣れた家からの退去は、特にこのような状況では大きな負担となります。ご心配な気持ち、よく分かります。

まず、落ち着いて現状を整理しましょう。契約書がない、口約束のみの賃貸契約であること、そして物件の老朽化が著しいことが大きなポイントです。 口約束の契約は法的根拠が弱いため、大家さんの主張通りに全額負担する義務はない可能性が高いです。 しかし、状況によっては、一部負担を求められるケースもあります。

口約束契約における法的解釈

契約書がない場合、賃貸借契約は口頭で成立したとみなされます。しかし、口頭契約は証拠が乏しいため、トラブル発生時の解決が困難です。今回のケースでは、大家さんとの間でどのような合意があったのか、明確な証拠がないことが問題です。大家さんの「好きに使っていいよ」という発言は、修繕費用負担を免除する明確な合意とは解釈できない可能性が高いです。ただし、「好きに使っていいよ」という発言が、物件の通常の使用を超える損耗に対する責任を免除する合意と解釈できるか否かは、裁判になった場合、争点となるでしょう。

修繕費用の負担割合を検討する

大家さんの指摘する修繕箇所を見てみましょう。畳や土台の腐食、お風呂場の木の腐食、壁の穴、網戸の破損、ふすまの破損など、さまざまな箇所が挙げられています。これらのうち、経年劣化による損耗は、大家さんの負担となる可能性が高いです。一方、猫による壁の穴や、水の散水による網戸の破損などは、入居者の責任として請求される可能性があります。しかし、築30年以上の老朽物件であることを考慮すると、経年劣化と入居者による損傷の線引きが曖昧になる可能性も高いです。

専門家への相談が不可欠

現状では、ご自身で判断するのは非常に困難です。 弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、口約束の契約内容、物件の老朽化状況、修繕箇所の状況などを総合的に判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。また、必要に応じて大家さんとの交渉や裁判手続きもサポートしてくれます。

生活保護受給者としての立場

生活保護を受けている状況も、重要な要素です。生活保護費は、生活の最低限を保障するためのものです。多額の修繕費用を支払う能力がない場合、生活保護の担当機関に相談し、支援を仰ぐことも可能です。担当機関は、あなたの状況を踏まえ、適切なアドバイスや支援策を提供してくれるでしょう。

交渉のポイント

もし、専門家と相談の上、交渉を行うことになった場合、以下の点を意識しましょう。

• 冷静に、事実を伝える：感情的にならず、事実を淡々と説明することが重要です。
• 証拠を提示する：写真や動画など、物件の状態を示す証拠を準備しましょう。
• 妥協点を探す：完全な合意が難しい場合、双方にとって受け入れやすい妥協点を探る努力も必要です。
• 書面で記録する：合意内容を必ず書面で残しましょう。

老朽物件の退去における注意点

築年数の古い物件からの退去は、多くの場合、修繕費用の問題が生じやすいです。そのため、契約締結時には、必ず書面による契約を締結し、修繕責任の範囲を明確に確認することが重要です。また、入居前に物件の状態を写真や動画で記録しておくことも有効です。今回のケースでは、残念ながら契約書がないため、困難な状況ですが、諦めずに専門家の力を借り、冷静に対処していきましょう。

まとめ：専門家への相談で安心を

口約束の賃貸契約による退去費用問題は、非常に複雑で、ご自身で解決するのは困難です。 まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、状況を正確に把握し、適切なアドバイスを受けることが最善策です。 専門家のサポートを得ながら、冷静に、そして一歩ずつ問題解決を進めていきましょう。 ご自身の状況を丁寧に説明することで、適切な解決策が見つかるはずです。困難な状況ではありますが、決して一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、前向きに解決に向けて進んでいきましょう。