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ペットと暮らせる賃貸物件からの退去は、色々な意味で大変ですよね。特に、退去費用で高額な請求をされてしまうと、どうすればいいのか途方に暮れてしまう方も少なくありません。今回は、犬（または猫）と暮らす賃貸物件の退去時に、不当な請求をされた場合の対処法について、具体的なステップと注意点をお伝えします。
まず、結論からお伝えすると、不当な請求には毅然とした態度で対応し、可能な限り証拠を集めることが重要です。感情的にならず、冷静に一つずつ対応していくことで、解決の糸口が見えてくるはずです。
退去費用が高額になる原因は様々ですが、主なものとしては以下の点が挙げられます。
ペットによる傷や汚れ: 犬や猫などのペットは、壁や床を傷つけたり、臭いを残したりすることがあります。これらの修繕費用は、借主の負担となる場合があります。
原状回復義務の解釈違い: 賃貸契約には「原状回復義務」が定められていますが、その解釈は貸主と借主で異なることがあります。国土交通省のガイドラインを参考に、双方が納得できる範囲で費用を分担する必要があります。
故意・過失による損耗: 通常の使用による損耗（経年劣化）は貸主の負担となりますが、借主の故意または過失による損耗は、借主の負担となります。
特約条項: 契約時に特約として、ペット飼育に関する特別な条項が設けられている場合があります。例えば、「ペットによる損害は全額借主負担」といった内容です。
今回のケースでは、以下の点が問題点として挙げられます。
1. 入居前からあった傷や汚れの請求: 入居前からあった傷や汚れまで請求されている
2. 家賃上乗せの事実否認: ペットを飼育するために家賃を上乗せした事実を貸主が認めない
3. 不当な写真の提示: 貸主が提示した入居前の写真が、実際の入居時期と異なる
4. 立ち会い後の追加請求: 退去の立ち会い時に指摘されなかった箇所について、後から追加で請求されている
これらの問題点を一つずつ解決していく必要があります。
まずは、賃貸契約書と重要事項説明書を再度確認しましょう。特に、以下の点に注目してください。
原状回復義務に関する条項: どのような場合に借主が費用を負担するのか、具体的な条件が記載されているか確認します。
ペットに関する特約: ペット飼育に関する特約がある場合、その内容を詳しく確認します。
免責事項: 経年劣化や通常損耗に関する免責事項が記載されているか確認します。
入居時に撮影した写真や動画は、非常に重要な証拠となります。日付が記載されていなくても、撮影時期を特定できる情報（例えば、当時のニュース映像やイベントの写真など）があれば、補強材料として活用できます。また、入居時に貸主（または管理会社）と一緒に部屋の状況を確認した際の記録があれば、それも有効な証拠となります。
もし、入居時の状況を証明できるものが何もなければ、当時の状況を知る第三者（例えば、引っ越し業者や友人など）に証言を依頼することも検討しましょう。
国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しています。このガイドラインには、原状回復の一般的な考え方や、貸主・借主それぞれの負担割合の目安が示されています。このガイドラインを参考に、請求されている費用が妥当かどうかを判断しましょう。
国土交通省のガイドライン: [https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentikuhousetk3000020.html](https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentikuhousetk3000020.html)
請求された退去費用に納得がいかない場合は、内容証明郵便で貸主（または管理会社）に反論しましょう。内容証明郵便とは、どのような内容の文書を、いつ、誰から誰に送ったかを証明する郵便です。
反論書には、以下の内容を具体的に記載します。
請求金額に対する異議: どの項目について、なぜ納得できないのかを明確に記載します。
入居時の状況: 入居前からあった傷や汚れについて、具体的な状況を説明します。写真や動画などの証拠があれば、添付します。
家賃上乗せの事実: ペットを飼育するために家賃を上乗せした事実を主張し、証拠があれば提示します（例えば、当時の契約書や領収書など）。
国土交通省のガイドライン: ガイドラインを参考に、借主が負担すべき範囲を提示します。
支払い意思: 借主として、妥当な金額であれば支払う意思があることを伝えます。
内容証明郵便を送っても解決しない場合は、消費者センターや弁護士に相談することを検討しましょう。
消費者センター: 消費者センターは、消費者からの相談を受け付け、問題解決のためのアドバイスや情報提供を行っています。
弁護士: 弁護士は、法律の専門家として、法的観点から問題解決をサポートしてくれます。必要に応じて、貸主との交渉や訴訟を依頼することもできます。
裁判を起こす前に、紛争解決調停（ADR）を利用することも有効な手段です。ADRとは、裁判所を通さずに、第三者（調停人）が間に入って、当事者間の話し合いを仲介する制度です。ADRは、裁判よりも時間や費用を抑えることができ、柔軟な解決が期待できます。
今回のケースから学べる教訓として、犬と暮らす賃貸物件では、以下の点に注意することが重要です。
入居時の状況確認: 入居前に、部屋の状況を詳細に確認し、傷や汚れがあれば、写真や動画で記録しておきましょう。貸主（または管理会社）と一緒に確認し、書面で記録を残すことが理想的です。
契約内容の確認: 賃貸契約書や重要事項説明書をよく読み、原状回復義務やペットに関する特約など、重要な条項を理解しておきましょう。
日頃のメンテナンス: 犬が部屋を汚したり傷つけたりしないように、日頃から適切なメンテナンスを行いましょう。
退去時の立ち会い: 退去時には、貸主（または管理会社）と一緒に部屋の状況を確認し、原状回復費用について話し合いましょう。納得できない場合は、その場でサインせず、後日改めて検討する旨を伝えましょう。
ペットと暮らす賃貸物件の退去費用は、高額になることもありますが、不当な請求には毅然とした態度で対応することが大切です。冷静に状況を分析し、証拠を集め、専門家のアドバイスを受けながら、適切な解決を目指しましょう。泣き寝入りせず、正当な権利を主張することが重要です。
今回の記事が、犬と暮らす皆様のお役に立てれば幸いです。
