DOGFRIENDLYでは、犬との素敵な物語・愛犬の写真を本に収め、半永久的に思い出を残す活動を行っています。
愛犬との「暮らし」にまつわる思い出を本にしませんか？出版にかかる費用は０円です。
たくさんの「愛犬との暮らし」の投稿が集まったら一冊の本になり、「国会図書館」に納品されます。
せっかく見つけた犬と暮らせる賃貸物件。契約して引っ越したのも束の間、「この物件、民泊になるんです」なんて言われたら、誰だって頭が真っ白になりますよね。しかも、ペット可という条件で決めたのに、それも変更になるかもしれないなんて…。今回は、そんな状況に陥ってしまった方からのご相談です。
結論から言うと、泣き寝入りする必要はありません！今回のケースでは、契約解除や引っ越し費用の請求も視野に入れることができます。ただし、そのためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
今回は、愛犬との新生活を心待ちにしていたにも関わらず、予期せぬ事態に見舞われたAさんの事例を参考に、同様のケースでどのような対応ができるのか、具体的な対策を解説していきます。
Aさんは、愛犬2匹と共に暮らせる賃貸物件を探し、ようやく見つけた今の物件に引っ越しました。決め手は、ペット可であることと、24時間ゴミ出し可能という条件。しかし、入居後わずか3日で、物件が民泊施設に移行するという通知を受け、契約時の説明と異なる状況に直面しました。
ペット可の条件が変更になる可能性
ゴミ出しのルール変更
民泊利用者の出入りによる生活環境の変化
これらの不安は、Aさんにとって大きなストレスです。特に、愛犬との生活を第一に考えて物件を選んだAさんにとって、ペットに関する条件変更は深刻な問題です。
今回のケースで重要なのは、「契約不適合責任」という考え方です。これは、引き渡された物件が契約内容に適合しない場合、つまり、契約時に説明されていた内容と実際の状況が異なる場合に、売主（ここでは賃貸物件の管理会社）が負う責任のことです。
今回のAさんのケースでは、
物件が民泊施設に移行すること
ペットに関する条件が変更になる可能性があること
が、契約時に説明されていなかったため、契約不適合に該当する可能性があります。
Aさんが契約不適合責任を追及するためには、以下のステップで対応することをおすすめします。
1. 証拠の収集
契約書
重要事項説明書
管理会社からの通知
民泊業者とのやり取り
入居前の物件状況を示す写真や動画
これらの証拠を集めることで、契約時の状況と現在の状況が異なることを証明できます。特に、契約書や重要事項説明書は重要な証拠となります。
2. 管理会社への通知
内容証明郵便で、契約不適合の内容と、それによって被った損害（精神的苦痛を含む）を通知します。
具体的には、
契約時の説明と異なる点
それによって生じた損害
損害賠償の請求
などを記載します。
内容証明郵便は、相手に確実に通知したという証拠が残るため、後々の交渉で有利になります。
3. 交渉
管理会社と交渉し、契約解除、引っ越し費用の負担、損害賠償などを求めます。
交渉の際には、弁護士などの専門家を同席させることも検討しましょう。専門家が同席することで、交渉が有利に進む可能性があります。
4. 調停・訴訟
交渉がうまくいかない場合は、調停や訴訟を検討します。
調停は、裁判所を介して当事者間の話し合いを行う手続きです。訴訟は、裁判所が判決を下す手続きです。
契約不適合責任が認められた場合、Aさんは管理会社に対して、契約解除と損害賠償を請求することができます。
契約解除とは、契約をなかったことにするということです。Aさんの場合、賃貸契約を解除し、物件から退去することができます。
損害賠償請求とは、契約不適合によって被った損害を賠償してもらうことです。Aさんの場合、以下のような費用を損害賠償として請求できる可能性があります。
引っ越し費用
仲介手数料
敷金・礼金
家賃（契約解除までの期間）
精神的苦痛に対する慰謝料
今回のケースでAさんが最も懸念しているのは、ペットに関する条件変更です。もし、管理会社が一方的にペット不可に変更した場合、Aさんはどのように対抗すれば良いのでしょうか？
1. 契約内容の確認
まずは、契約書や重要事項説明書を確認し、ペットに関する条項がどのように記載されているかを確認します。もし、契約書に「ペット可」と明記されている場合、管理会社が一方的にペット不可に変更することはできません。
2. 管理会社との交渉
管理会社に対し、契約内容の遵守を求めます。ペット可であることを条件に契約したことを伝え、条件変更に応じられないことを明確に伝えましょう。
3. 内容証明郵便の送付
交渉がうまくいかない場合は、内容証明郵便で、契約内容の遵守を求める通知を送付します。
4. 法的措置の検討
それでも管理会社がペット不可の条件を主張する場合、法的措置を検討します。弁護士に相談し、訴訟や調停などの手続きを検討しましょう。
24時間ゴミ出し可能という条件も、Aさんが契約を決めた重要な要素でした。この条件が変更になった場合も、同様に対抗することができます。
1. 契約内容の確認
契約書や重要事項説明書を確認し、ゴミ出しに関する条項がどのように記載されているかを確認します。
2. 管理会社との交渉
管理会社に対し、契約内容の遵守を求めます。24時間ゴミ出し可能であることを条件に契約したことを伝え、条件変更に応じられないことを明確に伝えましょう。
3. 内容証明郵便の送付
交渉がうまくいかない場合は、内容証明郵便で、契約内容の遵守を求める通知を送付します。
4. 法的措置の検討
それでも管理会社が24時間ゴミ出し不可の条件を主張する場合、法的措置を検討します。弁護士に相談し、訴訟や調停などの手続きを検討しましょう。
民泊施設への移行は、Aさんの生活環境に大きな影響を与える可能性があります。不特定多数の人が出入りすることで、騒音やプライバシーの問題が発生するかもしれません。
1. 管理会社への苦情
騒音などの問題が発生した場合は、管理会社に苦情を申し立てます。管理会社は、民泊利用者に対して、騒音防止などの注意喚起を行う義務があります。
2. 証拠の収集
騒音などの問題を記録し、証拠として残しておきましょう。騒音の録音や、問題が発生した日時、状況などを記録しておくと、後々の交渉で有利になります。
3. 法的措置の検討
管理会社が対応してくれない場合は、法的措置を検討します。弁護士に相談し、民泊営業の差し止め請求や、損害賠償請求などを検討しましょう。
今回のケースは、法律や不動産の専門知識が必要となる複雑な問題です。そのため、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、Aさんの状況を詳しく分析し、最適な解決策を提案してくれます。
今回は、ペット可の賃貸物件が民泊施設に移行するという予期せぬ事態に直面した場合の対処法について解説しました。今回のケースでは、契約不適合責任を追及し、契約解除や引っ越し費用の請求、損害賠償などを求めることができる可能性があります。
愛犬との大切な生活を守るために、泣き寝入りせずに、できることから行動しましょう。今回の記事が、Aさんと同じような状況に陥ってしまった方々にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
