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結論から申し上げます。今回のケース、泣き寝入りする必要はありません！
新大家からの不当な修繕費請求を拒否し、転居費用や慰謝料を請求できる可能性も十分にあります。
諦めずに、毅然とした態度で対応していきましょう。
まず、今回のケースの問題点を整理してみましょう。
ペット可の約束：契約時にペット可であるという合意があったにも関わらず、新大家が一方的にそれを覆そうとしている。
証拠の隠蔽：不動産会社が、ペット可で貸し出した証拠となる書類を紛失または隠蔽している疑いがある。
不当な請求：新大家が、契約違反を理由に不当な修繕費を請求している。
二重の仲介料：不動産会社が、今回の件で二重に仲介料を得ようとしている可能性がある。
これらの問題点を踏まえ、具体的な対処法を検討していきましょう。
1. 証拠の収集と保全
契約書の再確認：まずは、お手元の賃貸契約書を隅々まで確認しましょう。ペットに関する条項がどのように記載されているか、重要です。
募集広告の保全：不動産会社の募集広告は、ペット可であったことを証明する重要な証拠です。原本を保管し、コピーを取っておきましょう。
入居申込書の写し：前大家から譲り受けた入居申込書の写しは、非常に強力な証拠となります。大切に保管してください。
第三者への相談：弁護士や消費者センターなど、専門機関に相談し、証拠の有効性について意見を求めてみましょう。
2. 内容証明郵便の送付
新大家への通知：内容証明郵便で、ペット可で契約した経緯、証拠となる書類（入居申込書の写しなど）、修繕費請求の拒否、転居費用の請求などを記載した書面を送付します。
不動産会社への通知：同様に、不動産会社に対しても、証拠隠蔽の疑い、損害賠償請求などを記載した書面を送付します。
内容証明郵便のメリット：内容証明郵便は、送付した内容と日付を公的に証明できるため、後々の訴訟で有利な証拠となります。
3. 法的措置の検討
調停：裁判所で行われる調停は、当事者間の話し合いによる解決を目指す手続きです。専門家が間に入ってくれるため、冷静な交渉が期待できます。
訴訟：調停で解決しない場合は、訴訟を提起することも検討しましょう。弁護士に依頼し、証拠に基づいた主張を展開することで、勝訴の可能性を高めることができます。
4. 消費者センターへの相談
不動産会社の不正行為：不動産会社の行為は、宅地建物取引業法に違反する可能性があります。消費者センターに相談し、行政指導を求めることも有効です。
専門家のアドバイス：消費者センターでは、専門家による無料相談も行っています。今後の対応について、具体的なアドバイスをもらいましょう。
5. 弁護士への相談
法的視点からのアドバイス：弁護士は、法律の専門家です。今回のケースについて、法的視点から最適な解決策を提案してくれます。
訴訟の代理人：訴訟を提起する場合、弁護士に依頼することで、複雑な手続きや主張を代行してもらうことができます。
今回の相談者さんと似た状況に陥ったKさんの事例をご紹介します。
Kさんは、ペット可のマンションに長年住んでいましたが、ある日突然、管理会社から「ペット禁止になったので、ペットを手放すか、退去してください」と通告されました。Kさんは、契約書にペットに関する記載がないことを確認し、管理会社に抗議しましたが、聞き入れられませんでした。
そこでKさんは、弁護士に相談。弁護士は、Kさんの主張を裏付ける証拠（入居時のパンフレット、管理会社とのメールのやり取りなど）を収集し、管理会社に内容証明郵便を送付しました。
その結果、管理会社は態度を軟化させ、Kさんはペットを手放すことなく、マンションに住み続けることができました。
今回のケースについて、不動産問題に詳しい弁護士のA先生に意見を伺いました。
A先生：「今回のケースは、新大家と不動産会社の連携による悪質な事例と言えるでしょう。相談者さんは、毅然とした態度で、自身の権利を主張していくことが重要です。まずは、証拠を収集し、内容証明郵便を送付することから始めましょう。必要であれば、弁護士に依頼し、法的措置を検討することも視野に入れるべきです。」
今回のケースは、決して他人事ではありません。ペットと暮らす私たちにとって、このようなトラブルはいつ起こってもおかしくありません。
今回の記事が、万が一の事態に遭遇した際に、冷静に対処するための助けとなることを願っています。
ペット可賃貸で、大家変更後に「ペット不可」と言われた場合は、泣き寝入りしない！
証拠を収集し、内容証明郵便を送付、法的措置も検討しましょう。
消費者センターや弁護士など、専門機関に相談することも有効です。
諦めずに、毅然とした態度で自身の権利を主張しましょう。
