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ペット可賃貸、契約直前の「やっぱりNG」はあり得る? 弁護士が教える対処法

#契約トラブル
 

ペット可の賃貸物件を探している皆さん、契約直前になって「やっぱりペットはダメ」と言われたら、どうすればいいか困ってしまいますよね。今回は、そんなトラブルに遭遇した方からの質問をもとに、弁護士の先生にアドバイスをいただきました。ぜひ参考にしてください。

賃貸アパート契約関連でトラブルがありました。ペット可の物件を不動産と相談のうえ内覧し、保証会社の審査が通った後に、オーナーから「ペットNGのため不可」と言われました。このようなケースってよくあることでしょうか?

【時系列】
7/11:ネットの空き物件候補を見た上で不動産に問合せ「小型犬1匹(ミニチュアダックス)も住む際に、この物件の場合家賃•敷金等の初期費用の増額費用を教えていただきたいです」→ペット分増額費用ふまえ返答あり
7/12:上記候補の中から内覧→手続きを済ませ入居審査待ち
7/14:入居審査開始
7/17:不動産から連絡あり、保証会社の審査通過「先程管理会社よりご連絡がございまして保証会社の審査が通過いたしましたのでご連絡いたします。現在オーナー様に〇日付入居可能な最終確認を取っていただいておりますので、わかり次第すぐご連絡いたします。」
7/19:不動産から連絡「管理会社より連絡あり、オーナーの意向によりペットNGの物件に変更となっていたため不可となりました」

今回依頼した不動産以外のサイトでも、私が検討していた物件は「ペット可」として掲載されているため、不動産の確認不足というより管理会社の伝達不足もしくはオーナーの気まぐれによるものなのかと推測しているのですが(それでも7/11に確認した時に気づけなかったのか?とも思います)過去4回引越しをした中でこのようなことは初めてのため、今後のためによくあるケースなのか確認したく質問いたしました。

契約直前の「ペットNG」、法律的にはどうなの?

今回のケース、結論から言うと「契約は成立していない」可能性が高いです。なぜなら、オーナーの最終的な承諾が得られていない段階だからです。ただし、状況によっては、不動産会社や管理会社に対して損害賠償を請求できる可能性もゼロではありません。

弁護士A「まず、賃貸借契約は、貸主と借主の合意があって初めて成立します。今回のケースでは、保証会社の審査は通過しているものの、オーナーが最終的に「ペットNG」と判断したため、契約は成立していないと考えられます。」

しかし、ここで諦めるのはまだ早いかもしれません。詳しく見ていきましょう。

損害賠償請求の可能性を探る

契約が成立していなくても、損害賠償を請求できるケースがあります。それは、不動産会社や管理会社に「過失」があった場合です。

弁護士A「不動産会社は、契約に関する重要な情報を正確に伝える義務があります。今回のケースでは、7月11日の時点でペット可であることを確認し、初期費用の増額についても回答していることから、ペット可であることを前提に話が進んでいたと考えられます。もし、不動産会社がオーナーに十分な確認を怠っていたり、管理会社との連携が不十分だったりした場合、過失があると判断される可能性があります。」

具体的にどのような場合に損害賠償を請求できるのでしょうか?

これらのケースに該当する場合、損害賠償を請求できる可能性があります。ただし、損害賠償の範囲は、実際に発生した損害に限られます。

弁護士A「例えば、今回の件で引越し費用が発生した場合、その費用を損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、精神的な苦痛に対する慰謝料は、認められるケースは少ないでしょう。」

泣き寝入りしない! 具体的な対処法

今回のケースで、依頼者さんが取るべき具体的な対処法をステップごとに解説します。

ステップ1:証拠を集める

まずは、今回の経緯を証明できる証拠を集めましょう。具体的には、以下のようなものが考えられます。

これらの証拠は、不動産会社や管理会社の過失を証明するために重要な役割を果たします。

ステップ2:不動産会社に説明を求める

集めた証拠をもとに、不動産会社に今回の経緯について説明を求めましょう。その際、以下の点を明確に伝えることが重要です。

ポイント:感情的にならず、冷静に、論理的に説明することが大切です。また、説明を求める際は、必ず書面で行い、回答も書面で受け取るようにしましょう。

ステップ3:内容証明郵便を送付する

不動産会社の説明に納得できない場合は、内容証明郵便を送付することを検討しましょう。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明する郵便です。内容証明郵便を送付することで、法的な対抗手段を講じる意思を示すことができます。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

内容証明郵便の作成は、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に依頼することで、より法的に有効な内容の文書を作成することができます。

ステップ4:弁護士に相談する

内容証明郵便を送付しても解決しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法的な専門家として、あなたの権利を守るために様々なサポートをしてくれます。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談する費用はかかりますが、泣き寝入りせずに済む可能性が高まります。まずは、無料相談などを利用して、弁護士に相談してみることをおすすめします。

ペット可賃貸、トラブルを避けるための予防策

今回のケースのようなトラブルを避けるためには、事前の確認が非常に重要です。以下の点を意識して、ペット可賃貸を探しましょう。

まとめ:諦めずに、専門家の力を借りよう

今回は、ペット可賃貸の契約直前に「やっぱりNG」と言われた場合の対処法について解説しました。今回のケースでは、契約が成立していない可能性が高いですが、不動産会社や管理会社の過失によっては、損害賠償を請求できる可能性があります。

泣き寝入りせずに、まずは証拠を集め、不動産会社に説明を求めましょう。解決しない場合は、内容証明郵便を送付したり、弁護士に相談したりすることも検討しましょう。また、今回のケースを教訓に、事前の確認をしっかりと行い、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

ペットとの暮らしは、私たちに癒しと喜びを与えてくれます。今回の記事が、皆さんのペットとの幸せな賃貸ライフの一助となれば幸いです。

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