もともと今のマンションに引っ越す際、不動産屋Aに『ペット可』を条件に物件を探してもらい、管理不動産会社Bと契約しました。契約書にも「ペット相談」の記述があります。
大家さんの言い分は、「うちはもともとペット不可で不動産屋にも物件を出している」とのこと。条件が食い違っているのです。引っ越すのは仕方ないと思っているのですが、突然の引越しで金銭的にもかなり厳しく、非常に困っています。
ペット可(ペット相談)で入居しているつもりなので、敷金一ヶ月分と家賃若干プラスなどの条件をクリアすれば飼育が出来るものだという認識でいました。
これは私らが一方的に悪いのでしょうか?引っ越す為にかかるもろもろの料金等、いくらか不動産会社に請求したり出来るものなのでしょうか?
今回のケースは、まさに「言った言わない」のトラブルに巻き込まれてしまった典型的な例ですね。でも、諦めるのはまだ早いです! 契約書に「ペット相談」の記述があることが、あなたにとって大きな武器になります。
今回は、このような状況に陥った場合に、どのように対応すれば良いのか、具体的なステップと注意点を解説していきます。
まず、今回のケースで一番重要なことは、あなたが一方的に悪いわけではないということです。契約書に「ペット相談」の記述がある以上、大家さん側にも何らかの落ち度がある可能性が高いです。
したがって、泣き寝入りせずに、しっかりと交渉することが大切です。
もし私があなたと同じ状況に置かれたら、以下の手順で問題を解決していくと思います。
契約書の内容を隅々まで確認しましょう。「ペット相談」の文言がどのように記載されているか、特約事項はないか、などをチェックします。
「ペット相談可」の文言
ペットの種類や大きさの制限
追加の費用(敷金、家賃など)
不動産会社A(物件を紹介してくれた会社)と不動産会社B(契約を交わした管理会社)に、今回の状況を詳しく説明しましょう。
経緯を時系列で整理
契約時の担当者の名前
当時のやり取りの記録(メール、LINEなど)
契約書の内容と不動産会社からの情報を基に、大家さんと再度交渉を行います。
冷静に、丁寧に状況を説明
契約書の内容を提示
引越しの費用負担について相談
交渉が難航する場合、内容証明郵便で以下の内容を送付します。
契約内容の確認
現状の問題点
具体的な要求(引越し費用の負担など)
期日を設けて回答を求める
内容証明郵便を送っても解決しない場合は、弁護士や消費者センターなどの専門家に相談しましょう。
法律的なアドバイス
交渉の代理
訴訟の検討
1. 証拠を集める
契約書、メール、LINEのやり取りなど、証拠となるものをできる限り集めてください。
2. 記録を残す
大家さんや不動産会社とのやり取りは、日時、相手、内容を詳細に記録しておきましょう。
3. 冷静さを保つ
感情的にならず、冷静に、論理的に話を進めることが大切です。
4. 専門家の意見を聞く
法律や不動産に詳しい専門家に相談することで、客観的なアドバイスを得られます。
5. 諦めない
一度の交渉でうまくいかなくても、諦めずに、粘り強く交渉を続けましょう。
今回のケースでは、以下の法律が関係してくる可能性があります。
民法:契約に関する規定
借地借家法:賃貸契約に関する規定
消費者契約法:消費者保護に関する規定
これらの法律を知っておくことで、交渉を有利に進めることができます。
引越し費用:新しい物件への引越しにかかる費用
仲介手数料:新しい物件を契約する際に発生する手数料
敷金:返還されるべき敷金
家賃:二重に支払うことになった家賃
慰謝料:精神的な苦痛に対する賠償金(※請求が認められるかはケースによります)
これらの費用を請求できる可能性がありますが、最終的には交渉や裁判によって判断されます。
今回のケースのようなトラブルを避けるためには、以下の点に注意しましょう。
契約前に必ず確認
ペット可の物件でも、種類や大きさの制限がある場合があります。契約前に必ず確認しましょう。
書面で確認
口約束だけでなく、必ず書面で確認を取りましょう。
管理規約を確認
マンションの管理規約を確認し、ペットに関するルールを把握しましょう。
近隣住民への配慮
鳴き声や臭いなど、近隣住民への配慮を心がけましょう。
ペット保険の加入
ペットが原因で損害賠償責任を負う場合に備えて、ペット保険への加入も検討しましょう。
今回のケースは、契約内容の確認不足と、大家さん側の説明不足が原因で発生したトラブルです。しかし、契約書に「ペット相談」の記述がある以上、あなたが一方的に悪いわけではありません。
諦めずに、しっかりと交渉し、正当な権利を主張しましょう。そして、今回の経験を活かして、今後の犬との賃貸生活を安心して楽しめるように、しっかりと準備しておきましょう。