DOGFRIENDLYでは、犬との素敵な物語・愛犬の写真を本に収め、半永久的に思い出を残す活動を行っています。
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たくさんの「愛犬との暮らし」の投稿が集まったら一冊の本になり、「国会図書館」に納品されます。
2年半が経過したつい先日、管理会社から連絡がありました。内容は、大家が敷金をもう1ヶ月分渡せと言っているとのこと。理由を聞くと、ペットを飼う場合、敷金を二ヶ月分支払わなければならないが、一ヶ月しかもらってない。契約時にペットを飼ってるなんて知らなかったとのこと。
私は大家のがめつい性格がまた始まったと思いました。契約時、ペットを飼っていることについて管理会社の担当者と大家が電話で話している際そばにいましたし、また契約書には、特約事項として、本契約において賃貸人はペットの飼育を許可するものとすると記載がありますし、重要事項説明書にも同様の記載があります。その契約書で契約を取り交わしたにも関わらず、ペットを飼っていると知らなかったと言われ、敷金の追加払いを求められ困っています。これは、支払う義務はあるのでしょうか？
ちなみにこの大家さんとは2年の更新時も色々あり、契約書には更新料なしと記載があるにもかかわらず、更新料（家賃一ヶ月分）をしつこく請求された過去があります。補足本日、管理会社から連絡があり、大家が折れないので、私に折れてほしいと言ってきました。。つまり、敷金をさらに1ヶ月分払ってほしいとのことです。退去時に残った分は返すと言っているようなのですが、契約書に書いてあることを二度も反故にしている管理人の言うことを信用できません。。どうしたら。。
ペット可の賃貸物件で、入居後に大家さんから敷金の追加請求をされるなんて、本当に困りますよね。しかも、契約書にペット飼育の許可が明記されているのに、それを無視されるなんて、納得がいかないのは当然です。
結論から言うと、契約書に「ペット飼育可」と明記されている場合、後から大家さんが「知らなかった」と言って敷金の追加を求めても、原則として支払う義務はありません。契約は双方の合意に基づいて成立するものであり、契約書はその内容を証明する最も重要な証拠となるからです。
ただし、状況によっては例外もあります。例えば、契約時に「ペットの種類や大きさ」を偽っていた場合や、犬の鳴き声や臭いなどで近隣住民に著しい迷惑をかけている場合などは、追加請求が認められる可能性もゼロではありません。
今回のケースでは、契約時にペットを飼っていることを伝えており、契約書にも明記されているとのことですので、追加請求に応じる必要はないと考えられます。しかし、大家さんが強硬な姿勢を崩さない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？
今回のケースを基に、実際に起こりうる状況を想定し、具体的な対処法をケーススタディ形式でご紹介します。
相談者Aさん: 愛犬（トイプードル）と暮らす賃貸マンションの住人
大家Bさん: マンションのオーナー。少し強引な性格
管理会社C社: マンションの管理を委託されている会社。AさんとBさんの間に立つ
Aさんは、2年前にペット可の賃貸マンションに引っ越しました。契約時には、愛犬のトイプードルを飼っていることを伝え、敷金1ヶ月分を支払いました。しかし、2年半が経過した頃、管理会社C社から連絡があり、大家Bさんが「ペットを飼うなら敷金2ヶ月分が当然だ」と言い出したというのです。
Aさんは、契約書にペット飼育の許可が明記されていることを主張しましたが、大家Bさんは「そんなことは聞いていない」の一点張り。管理会社C社も、大家Bさんの勢いに押され、Aさんに「追加の敷金を払ってほしい」と頼み込んできました。
この状況で、Aさんが取りうる選択肢はいくつかあります。
1. 追加請求を拒否し、毅然とした態度を貫く
2. 管理会社C社との関係を考慮し、一部を支払う
3. 弁護士や専門機関に相談する
4. 引っ越しを検討する
それぞれの選択肢について、詳しく見ていきましょう。
契約書にペット飼育の許可が明記されている場合、Aさんは追加請求を拒否する権利があります。まずは、内容証明郵便で「追加請求には応じられない」という意思表示を明確に伝えましょう。
内容証明郵便には、以下の内容を記載します。
契約日、契約者名、物件名
契約書にペット飼育の許可が明記されていること
追加請求に応じる義務がないこと
今後の請求は一切応じないこと
内容証明郵便を送ることで、大家Bさんに対して「法的な根拠に基づいて主張している」という姿勢を示すことができます。
ただし、この方法を選ぶ場合、大家Bさんとの関係が悪化する可能性があることを覚悟しておく必要があります。
管理会社C社との関係を重視する場合、追加請求の一部を支払うという選択肢もあります。例えば、半分の0.5ヶ月分だけ支払う、分割で支払うなどの交渉をしてみましょう。
この方法を選ぶ場合、大家Bさんの要求を一部受け入れることになるため、納得できない気持ちが残るかもしれません。しかし、管理会社C社との良好な関係を維持し、今後のトラブルを避けることができるというメリットもあります。
法的知識に自信がない場合や、大家Bさんとの交渉が難航する場合は、弁護士や専門機関に相談することを検討しましょう。
弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けることができます。また、弁護士が代理人として交渉することで、大家Bさんとの交渉を有利に進めることができる可能性もあります。
専門機関としては、以下のようなところが挙げられます。
法テラス: 総合法律支援センター。無料法律相談などを実施
国民生活センター: 消費生活に関する相談窓口
これらの機関に相談することで、専門的なアドバイスや情報提供を受けることができます。
大家Bさんとの関係が悪化し、今後の生活に不安を感じる場合は、引っ越しを検討することも一つの選択肢です。
引っ越しには費用や手間がかかりますが、新たな環境で気持ちを新たにスタートすることができます。
ペット可の賃貸物件を探す際には、今回の経験を活かし、契約内容をしっかりと確認し、信頼できる不動産会社を選ぶようにしましょう。
不動産トラブルに詳しい弁護士のD先生に、今回のケースについて意見を伺いました。
D先生は、「契約書の内容が最も重要であり、契約書にペット飼育の許可が明記されている場合は、追加請求に応じる必要はない」と明言しました。
また、「大家さんが強硬な姿勢を崩さない場合は、弁護士に相談することを検討すべき」とアドバイスしています。弁護士が介入することで、大家さんとの交渉を有利に進めることができるだけでなく、法的なトラブルを未然に防ぐこともできます。
今回のケースは、ペット可賃貸におけるトラブルの一例です。犬との暮らしは、私たちに癒しと喜びを与えてくれますが、同時に様々な責任も伴います。
ペット可賃貸を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
契約内容を隅々まで確認する
ペットの種類や大きさ、飼育方法などを正確に伝える
近隣住民への配慮を忘れずに
トラブルが発生した場合は、早めに専門機関に相談する
これらの点に注意することで、愛犬との快適な暮らしを守ることができます。
ペット可賃貸における敷金の追加請求は、契約内容によって対応が異なります。今回のケースでは、契約書にペット飼育の許可が明記されているため、追加請求に応じる必要はありません。
しかし、大家さんが強硬な姿勢を崩さない場合は、内容証明郵便を送ったり、弁護士や専門機関に相談したりすることを検討しましょう。
愛犬との大切な暮らしを守るために、正しい知識を持ち、冷静に対処することが重要です。
