DOGFRIENDLYでは、犬との素敵な物語・愛犬の写真を本に収め、半永久的に思い出を残す活動を行っています。
愛犬との「暮らし」にまつわる思い出を本にしませんか？出版にかかる費用は０円です。
たくさんの「愛犬との暮らし」の投稿が集まったら一冊の本になり、「国会図書館」に納品されます。
騒音問題、本当に辛いですよね。特に犬を飼っていると、自分の愛犬の鳴き声が迷惑になっていないか心配になることもありますし、余計に神経質になってしまうお気持ち、とてもよく分かります。今回は、大家さんの対応の問題点と、あなたが取るべき具体的な対策について、詳しく解説していきます。
まず、結論からお伝えすると、今回の大家さんの対応は、残念ながら不十分と言わざるを得ません。賃貸契約には、借主が平穏に生活できる環境を提供する義務が大家さんにあります。騒音問題は、この義務を著しく侵害する行為であり、大家さんは、より積極的に解決に向けて動くべきだったと考えられます。
しかし、大家さんが動いてくれないからといって、泣き寝入りする必要はありません。あなたには、問題を解決するためにできることが、まだたくさんあります。
実際に騒音トラブルを解決した事例を参考に、具体的な対策を考えていきましょう。
Aさんは、分譲マンションに住んでいましたが、上階の住人の子供の足音に悩まされていました。管理会社に相談しても、なかなか改善されず、ノイローゼ気味になってしまったそうです。
そこでAさんは、まず騒音の状況を詳細に記録することにしました。時間帯、音の種類、頻度などを記録し、それを証拠として管理会社に提出したのです。
さらに、Aさんは、同じように騒音に悩んでいる他の住人を探し、連名で管理会社に改善要望書を提出しました。
その結果、管理会社は、上階の住人に注意喚起を行うとともに、防音マットの設置を促しました。その後、騒音は徐々に改善され、Aさんは平穏な生活を取り戻すことができました。
Bさんは、賃貸アパートに住んでいましたが、隣の部屋の住人が深夜に大音量で音楽を聴くことに困っていました。大家さんに相談しても、「注意はしたが、改善されない」と言われてしまい、途方に暮れていました。
そこでBさんは、弁護士に相談し、内容証明郵便で騒音の改善を求める通知を送ることにしました。内容証明郵便には、騒音の状況、改善を求める内容、改善されない場合の法的措置などを具体的に記載しました。
すると、ほどなくして隣の住人は引っ越していき、Bさんは騒音から解放されました。
今回のケースで、大家さんの対応として問題なのは、以下の点です。
騒音の事実確認を怠っている
大家さんは、「本人に確認したところ、事実はないと言っている」という言葉を鵜呑みにし、騒音の事実確認を怠っています。しかし、騒音問題は、当事者同士の言い分が食い違うことがよくあります。大家さんは、他の住人への聞き取り調査や、実際に騒音を聞いてみるなど、客観的な証拠を集める努力をすべきでした。
具体的な対策を講じていない
大家さんは、「保証人や親御さんに連絡した」と言っていますが、それ以上の具体的な対策を講じていません。騒音問題を解決するためには、騒音の元となる住人に対して、書面で注意喚起を行ったり、防音対策を促したりするなど、より具体的な対策が必要です。
住人同士のトラブルを放置している
大家さんは、「苦情は警察に言うか、直接本人に言いに行け」と言っていますが、これは住人同士のトラブルを放置するに等しい行為です。大家さんは、住人同士のトラブルを未然に防ぐために、積極的に仲介に入り、解決に向けて努力する義務があります。
では、あなたが今後取るべき具体的な対策を、５つのステップに分けて解説します。
まずは、騒音の証拠を集めることから始めましょう。具体的には、以下の情報を記録しておくと良いでしょう。
騒音が発生した日時
騒音の種類（例：叫び声、喘ぎ声、音楽など）
騒音の大きさ（例：普通に聞こえる、うるさい、我慢できないなど）
騒音の継続時間
騒音によって受けた被害（例：眠れない、イライラする、体調が悪くなるなど）
これらの情報を、日記やメモ帳などに記録しておきましょう。可能であれば、騒音を録音することも有効です。騒音の種類や大きさを客観的に証明することができます。
騒音レベルを測定できるアプリもありますので、活用してみるのも良いでしょう。
騒音の証拠が集まったら、内容証明郵便で、騒音の元となる住人に改善を求める通知を送りましょう。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明する郵便です。
内容証明郵便を送ることで、相手にプレッシャーを与え、改善を促す効果が期待できます。また、万が一、裁判になった場合にも、証拠として有効です。
内容証明郵便には、以下の内容を記載しましょう。
騒音の事実（日時、種類、大きさ、継続時間など）
騒音によって受けている被害（例：不眠、精神的苦痛など）
改善を求める内容（例：騒音を止める、音量を下げるなど）
改善されない場合の法的措置（例：損害賠償請求、退去命令など）
回答期限
内容証明郵便の作成は、弁護士や行政書士に依頼することもできます。専門家に依頼することで、より効果的な内容の文書を作成することができます。
内容証明郵便を送っても改善されない場合は、第三者機関に相談してみましょう。
弁護士
騒音問題に強い弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けることができます。また、弁護士に依頼することで、相手との交渉や裁判を代行してもらうことができます。
国民生活センター
国民生活センターでは、消費者からの相談を受け付けています。騒音問題についても、専門の相談員がアドバイスをしてくれます。
不動産相談窓口
不動産相談窓口では、不動産に関する様々な相談を受け付けています。騒音問題についても、専門の相談員がアドバイスをしてくれます。
自治体の相談窓口
多くの自治体では、騒音に関する相談窓口を設けています。まずは、お住まいの自治体の窓口に相談してみるのも良いでしょう。
第三者機関に相談しても解決しない場合は、裁判所に調停を申し立てることを検討しましょう。調停とは、裁判官や調停委員が間に入って、当事者同士の話し合いを仲介する手続きです。
調停では、お互いの主張を聞きながら、解決策を探っていきます。裁判に比べて、費用や時間がかからないというメリットがあります。
調停でも解決しない場合は、最終手段として裁判を起こすことを検討しましょう。裁判では、騒音の事実や、それによって受けた損害などを立証する必要があります。
裁判には、時間や費用がかかりますが、騒音問題を解決するための最終的な手段となります。
騒音トラブルを弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。
法的なアドバイスを受けられる
騒音問題に関する法律や判例について、専門的なアドバイスを受けることができます。
相手との交渉を代行してもらえる
相手との交渉を弁護士に代行してもらうことで、精神的な負担を軽減することができます。
裁判になった場合、有利に進めることができる
裁判になった場合、弁護士は、法的な知識や経験を活かして、あなたを有利に導いてくれます。
内容証明郵便の作成を依頼できる
効果的な内容証明郵便を作成してもらうことで、相手にプレッシャーを与え、改善を促す効果が期待できます。
騒音問題は、放置すると、あなたの精神的な健康を害するだけでなく、愛犬との暮らしにも悪影響を及ぼす可能性があります。
今回のケースでは、大家さんの対応は不十分でしたが、あなたには、問題を解決するためにできることが、まだたくさんあります。
諦めずに、一つずつ対策を講じていくことで、必ず解決の糸口が見つかるはずです。
そして、今回の経験を活かして、今後賃貸物件を選ぶ際には、防音性の高い物件を選ぶように心がけましょう。
また、入居前に、騒音に関するトラブルがないか、大家さんや管理会社に確認することも重要です。
愛犬との快適な暮らしを守るために、積極的に行動していきましょう。
