DOGFRIENDLYでは、犬との素敵な物語・愛犬の写真を本に収め、半永久的に思い出を残す活動を行っています。
愛犬との「暮らし」にまつわる思い出を本にしませんか？出版にかかる費用は０円です。
たくさんの「愛犬との暮らし」の投稿が集まったら一冊の本になり、「国会図書館」に納品されます。
8月に入籍も終えて落ち着いたので、今月知人から犬を譲ってもらい大家に言いに行くと「今はもう飼えない」と言われてしまいました。管理会社と大家から話を聞くと、元々ここはペット不可だったが入居者が減少してペット可にし、今は満室になったので不可に戻したとのこと。私達が入居してすぐのことだそうです。世帯数自体少ないアパートでペットを希望したのは私達だけです。
この犬も飼う前提で生後一ヶ月の夏から頻繁に会いに行き、アパートに慣れさせる為に何度も預かり、私達でワクチン、去勢なども済ませ、トイレの躾も終え、生後半年の今月から引き取る事に決めた矢先の事です。騙された気持ちでいっぱいで悔しいです。ただ…敷金を一ヶ月引いたので契約書にはペット不可となっています。不動産屋で見る間取りなどが書いてある紙にはペット可となっており、きちんとまだ持っています。管理会社も大家も「確かにうちが契約した時はペット可で募集して敷金入れれば間違いなく飼えると言った」と言っています。管理会社の方は大家がダメと言っている以上何とも言えないと頼りにならず、民事調停を考えました。大家は敷金を何ヶ月入れて貰っても今はダメなものはダメの一点張りです。
入籍後の初期流産など落ち込んでいる時、この犬にだいぶ助けてもらい手放す事は考えていません。引っ越す余裕もありません。
今回は、ペット可の約束で入居したのに、後から大家さんに「やっぱりダメ」と言われてしまったケースについて、解決策を一緒に考えていきましょう。契約時の状況や証拠の有無によって、対応が変わってくる可能性があります。諦めずに、できることから一つずつ進めていきましょう！
今回のケースは、まさに「言った言わない」の典型的なトラブルですね。契約書と異なる口約束がどこまで有効なのか、証拠となりうるものは何か、一つずつ見ていきましょう。
相談者さんご夫婦：ペット可の約束を信じて入居したご夫婦。犬との生活を心待ちにしていた。
大家さん：当初はペット可としていたが、満室になったため不可に戻したと主張。
管理会社：契約時の説明は認めているが、大家さんの意向には逆らえない立場。
1. 契約時の状況：ペット可の口約束があり、敷金も減額されている。
2. 証拠：不動産屋の間取り図（ペット可の記載あり）、管理会社の証言。
3. 現在の状況：大家さんがペット飼育を認めず、管理会社も対応してくれない。
さて、このような状況で、どのように解決を目指せば良いのでしょうか？法的根拠と具体的な交渉術を解説していきます。
口約束の有効性：契約書に記載がなくても、口約束は有効な場合があります。特に、今回のケースでは、敷金の減額という具体的な行動が伴っているため、口約束の信憑性が高まります。
信義則：大家さんの対応は、信義則（お互いを信頼し、誠実に行動する義務）に反する可能性があります。一度認めたことを覆す行為は、相手に不利益を与えるため、法的に問題視されることがあります。
消費者契約法：消費者契約法は、事業者と消費者間の情報格差に着目し、消費者を保護するための法律です。今回のケースでは、大家さん（事業者）と相談者さんご夫婦（消費者）の間に情報格差があり、消費者が不利な状況に置かれているため、消費者契約法が適用される可能性があります。
1. 証拠の再確認と整理：
不動産屋の間取り図、管理会社の証言など、ペット可であったことを証明できるものを集めます。
日付、担当者名、具体的なやり取りの内容などを記録しておきましょう。
可能であれば、管理会社に書面で「契約時にペット可であると説明を受けた」という内容の証明書を作成してもらうと、より強力な証拠となります。
2. 内容証明郵便の送付：
大家さんに対し、「契約時の約束に基づき、ペット飼育を認めてほしい」という内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便は、送付した事実と内容を公的に証明するもので、後々の裁判で有効な証拠となります。
弁護士や行政書士に作成を依頼すると、より法的効果が高まります。
3. 第三者への相談：
弁護士、消費者センター、不動産相談窓口など、専門機関に相談し、アドバイスをもらいましょう。
弁護士会の無料相談を利用するのも有効です。
第三者の意見を聞くことで、冷静な判断ができるようになります。
4. 交渉のポイント：
感情的にならず、冷静に、論理的に話しましょう。
契約時の状況、犬を飼うために費やした費用（ワクチン代、去勢費用など）、精神的な苦痛などを具体的に伝えましょう。
ペット飼育に関するルール（鳴き声対策、清掃など）を遵守することを約束し、理解を求めましょう。
ペット保険への加入を検討し、万が一の事故に備える姿勢を見せるのも有効です。
5. 民事調停の検討：
交渉がうまくいかない場合は、民事調停を検討しましょう。
民事調停は、裁判所を介して当事者間で話し合いを行う手続きで、裁判よりも費用や時間がかかりません。
調停委員が中立的な立場でアドバイスや仲介をしてくれるため、合意に至りやすいというメリットがあります。
Aさんは、ペット可のマンションに引っ越したものの、管理組合から「犬の鳴き声がうるさい」という苦情を受け、ペット飼育を禁止されてしまいました。Aさんは、諦めずに管理組合と交渉を続けました。
対策：
犬の訓練士に依頼し、無駄吠えを改善。
防音対策として、窓に二重サッシを設置。
マンションの住民に、犬の写真を配布し、理解を求める。
結果：
管理組合は、Aさんの努力を認め、ペット飼育を許可。
Aさんは、その後も犬のしつけを続け、住民との良好な関係を築いています。
Aさんのように、諦めずに努力することで、状況を打開できることがあります。
「今回のケースでは、契約時の状況が非常に重要になります。ペット可の約束が口頭だけでなく、書面（間取り図など）で残っていることは、相談者さんにとって有利な証拠となります。まずは、証拠を整理し、内容証明郵便を送付することをお勧めします。また、弁護士に相談することで、より具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。」（弁護士B先生）
今回のケースは、契約時の約束と現実が異なる、非常に難しい問題です。しかし、諦めずに、できることから一つずつ進めていくことで、解決の糸口が見つかるはずです。
証拠を再確認し、整理する。
内容証明郵便を送付する。
第三者（弁護士、消費者センターなど）に相談する。
冷静に、論理的に交渉する。
これらのステップを踏むことで、愛犬との生活を守れる可能性が高まります。応援しています！
