お子さんのためにも、養育費の確保は非常に重要ですね。ご心配されている気持ち、よく分かります。ご主人の発言は、確かに不安にさせられますが、養育費は法律で定められた、別居親の法的義務です。ご主人の友人の意見は、法律に基づいたものではありません。

養育費の法的根拠と請求方法

まず、ご安心ください。民法において、未成年の子どもを持つ親には、子の養育費を負担する義務があります。これは、離婚後も変わりません。ご主人の主張は、法律に反しています。

養育費の金額は、お子さんの年齢、生活水準、親の収入などを考慮して決められます。具体的な金額は、協議で決めるのが理想ですが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも合意に至らない場合は、裁判で決着をつけることになります。

調停・裁判への手続き

弁護士費用が心配とのことですが、法テラス（日本司法支援センター）という機関をご存知でしょうか？経済的に困難な方に対して、弁護士費用を援助する制度があります。まずは、法テラスに相談し、経済的な支援を受けながら、弁護士に依頼することが可能です。弁護士に依頼することで、ご自身で手続きを進めるよりも、有利に交渉を進めることができます。法テラスの利用は、決して恥ずかしいことではありません。多くの方が利用しており、相談は無料です。

また、各地域の法律相談窓口も利用できます。弁護士会や法テラスなどが運営しており、比較的低料金で相談にのってくれます。まずは、これらの機関に相談し、状況を説明して、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

養育費の金額と支払い方法

養育費の金額は、お子さんの年齢や生活状況、ご夫婦の収入などによって大きく異なります。一般的には、子の年齢、生活水準、親の収入に応じて、算定表などを参考に算出されます。裁判所でもこの算定表が参考として用いられます。

支払い方法としては、銀行振込が一般的です。毎月決まった日に振り込まれるようにすることで、安定した収入源を確保できます。また、公正証書を作成することで、支払いの確実性を高めることができます。公正証書を作成しておけば、支払いが滞った場合、強制執行などの手続きを比較的容易に進めることができます。

公正証書作成の重要性

ご主人が公正証書の作成に反対しているようですが、公正証書は、養育費の支払いを確実にさせるための重要な手段です。公正証書には、養育費の金額、支払い方法、支払い期限などが明確に記載されます。そのため、後々のトラブルを防ぐ上で非常に有効です。公正証書は、弁護士に依頼して作成するのが一般的ですが、法テラスの支援を受けながら作成することも可能です。

専業主婦が離婚後に生活していくための準備

専業主婦の方にとって、離婚後の生活は不安が大きいかもしれません。しかし、しっかりとした準備をすることで、不安を軽減することができます。

まず、自分のスキルアップを検討しましょう。資格取得やスキルアップのための講座を受講することで、就職活動の際に有利になります。また、ハローワークや職業紹介所などの活用も有効です。育児と両立できる仕事を探したり、相談に乗ってもらうことで、スムーズに就職活動を進めることができます。

経済的な自立を目指して

離婚後、経済的に自立するためには、収入を得ることが不可欠です。養育費は生活費の一部を補うものですが、それだけでは生活ができない可能性もあります。そのため、自分の収入を得るための計画を立てることが重要です。パートタイムやアルバイトから始めて、徐々にフルタイムの仕事にシフトしていくのも良い方法です。

また、生活費の見直しも大切です。支出を把握し、無駄な支出を削減することで、生活費を抑えることができます。家計簿をつけるなどして、支出を管理しましょう。 経済的な不安を解消するために、まずはできることから始めてみましょう。小さな一歩が、大きな自信につながります。

まとめ：勇気を持って一歩を踏み出しましょう

離婚は大きな決断ですが、お子さんのためにも、そしてあなた自身のためにも、勇気を持って一歩を踏み出すことが大切です。養育費の請求は、あなたの権利であり、お子さんの未来を守るためにも必要な手続きです。法テラスなどの支援制度を活用し、弁護士などの専門家の力を借りながら、落ち着いて手続きを進めていきましょう。

困難な状況ではありますが、あなたは一人ではありません。多くの支援制度や専門家が、あなたをサポートしてくれます。まずは、相談することから始めてみてください。きっと、明るい未来を築くことができるはずです。