DOGFRIENDLYでは、犬との素敵な物語・愛犬の写真を本に収め、半永久的に思い出を残す活動を行っています。
愛犬との「暮らし」にまつわる思い出を本にしませんか？出版にかかる費用は０円です。
たくさんの「愛犬との暮らし」の投稿が集まったら一冊の本になり、「国会図書館」に納品されます。
都営住宅にお住まいで、ペット禁止にも関わらず隣人が犬を飼育しており、鳴き声に悩まされているとのこと。管理会社への通報も効果がなく、お困りの状況、お察しいたします。結論から申し上げますと、状況を改善するためには、根気強く対応を続けること、そして複数の解決策を検討することが重要です。
今回は、同様のケースを解決に導いた事例や、専門家のアドバイスを交えながら、具体的な解決策を解説していきます。
Aさんもあなたと同じように、ペット禁止のマンションで隣人が犬を飼育していることに悩んでいました。管理会社への通報を繰り返しても状況は改善せず、ノイローゼ気味になってしまったそうです。しかし、Aさんは諦めずに、以下の行動を取りました。
証拠の収集：犬の鳴き声が聞こえる時間帯や頻度を記録し、録音データも収集しました。
他の住民との連携：同じように犬の鳴き声に迷惑を感じている住民を探し、連名で管理会社に改善を要望しました。
弁護士への相談：弁護士に相談し、内容証明郵便を送付することを検討しました。
Aさんの粘り強い行動が功を奏し、最終的に管理会社は隣人に対して退去勧告を行い、犬はいなくなりました。Aさんは、「諦めずに訴え続けることが大切」と語っています。
まず、Aさんの事例でも挙げられているように、最も重要なのは証拠を積み重ねることです。具体的には、以下の点を記録しましょう。
犬の鳴き声が聞こえる日時、時間帯、頻度
鳴き声の種類（例：吠える、キャンキャン鳴くなど）
鳴き声の大きさ（例：うるさい、響くなど）
鳴き声によって受けた被害（例：睡眠不足、集中できないなど）
これらの情報を記録する際には、客観的な表現を心がけましょう。例えば、「〇月〇日〇時〇分から〇時〇分まで、断続的に犬の鳴き声が聞こえ、睡眠を妨げられた」のように具体的に記述します。
また、可能であれば、犬の鳴き声を録音することも有効です。スマートフォンの録音機能やICレコーダーなどを活用し、証拠となる音声を記録しましょう。
これらの証拠を揃えた上で、管理会社への通報を継続します。その際、単に「うるさい」と伝えるだけでなく、「〇月〇日の〇時に〇分間、〇〇という種類の鳴き声が聞こえ、〇〇という被害を受けた」のように、具体的な情報を伝えるようにしましょう。
管理会社が「指導を継続中」というテンプレ回答しかしない場合でも、諦めずに訴え続けることが大切です。
あなたと同じように、隣人の犬の鳴き声に迷惑を感じている住民は他にもいるかもしれません。そのような住民と連携し、連名で管理会社に改善を要望するのも有効な手段です。
連名で要望書を提出することで、管理会社は事態をより深刻に受け止め、対応を強化する可能性があります。また、他の住民と協力することで、精神的な負担を軽減することもできます。
マンションやアパートの掲示板、回覧板などを活用して、同じように困っている住民を探してみましょう。
管理会社への通報を繰り返しても状況が改善しない場合は、内容証明郵便を送付することを検討しましょう。内容証明郵便とは、郵便局が差出人、宛先、内容を証明する郵便物のことです。
内容証明郵便を送付することで、管理会社に対して「改善を求める」という意思表示を明確にすることができます。また、内容証明郵便は、後々裁判になった場合の証拠としても有効です。
内容証明郵便には、以下の内容を記載しましょう。
自身の氏名、住所
マンション・アパート名、部屋番号
隣人の氏名（分かれば）
犬の鳴き声によって迷惑を受けている状況
管理会社に対して改善を求める内容
改善されない場合の法的措置の検討
内容証明郵便の作成は、弁護士や行政書士に依頼することもできます。専門家に依頼することで、より効果的な内容の文書を作成することができます。
上記の方法を試しても状況が改善しない場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。
弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。
法的な観点からのアドバイスを受けることができる
内容証明郵便の作成を依頼することができる
管理会社との交渉を代行してもらうことができる
裁判になった場合の対応を依頼することができる
弁護士に相談する際には、相談料が発生する場合があります。しかし、弁護士に依頼することで、状況が改善する可能性が高まることを考えれば、費用対効果は高いと言えるでしょう。
裁判を起こす前に、まずは調停を申し立てるという方法もあります。調停とは、裁判所を介して、当事者同士が話し合いによって紛争解決を目指す手続きのことです。
調停では、調停委員と呼ばれる専門家が、当事者双方の意見を聞きながら、和解案を提示してくれます。調停は、裁判よりも費用が安く、時間もかからないため、まずは調停を試してみるのも良いでしょう。
自治体によっては、住民間のトラブルに関する相談窓口を設けている場合があります。そのような相談窓口に相談することで、専門家のアドバイスを受けることができます。
また、自治体によっては、弁護士による無料相談会などを開催している場合もあります。そのような機会を利用して、専門家の意見を聞いてみるのも良いでしょう。
上記の方法を全て試しても状況が改善しない場合は、最終手段として裁判を起こすことを検討しましょう。裁判では、裁判官が証拠に基づいて判断を下し、判決が言い渡されます。
裁判を起こすには、弁護士に依頼する必要があり、費用も時間もかかります。しかし、裁判で勝訴すれば、隣人に対して犬の飼育を禁止したり、損害賠償を請求したりすることができます。
ペット禁止の物件で犬を飼育している隣人の鳴き声に悩まされている場合、解決のためには、根気強く対応を続けること、そして複数の解決策を検討することが重要です。
今回ご紹介した解決策を参考に、諦めずに問題解決に向けて行動してください。あなたの平穏な生活が一日も早く戻ることを願っています。
