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ペット禁止の賃貸マンションで、他の住人が犬（シェルティ）を飼育している状況にお困りなのですね。しかも、管理会社に連絡しても対応してもらえないとのこと、心中お察しいたします。このような状況を改善するために、具体的な対処法を段階的にご紹介します。
まずは、冷静に状況を整理することが大切です。以下の点について、記録を取っておくと、後々役に立つ可能性があります。
犬種と特徴：シェルティであること、外見的な特徴（色、模様など）
目撃日時と場所：〇月〇日の〇時頃、エレベーターで、など具体的に
飼い主の行動：お辞儀をする、犬を抱いているなど
鳴き声：頻度、時間帯、どのくらいの大きさか
管理会社への連絡履歴：日時、担当者、対応内容
これらの情報を記録することで、状況を客観的に把握し、第三者に説明する際に役立ちます。特に、鳴き声については、時間帯や頻度を記録することで、騒音問題として訴えることも視野に入れることができます。
一度連絡しても対応してもらえなかったとのことですが、諦めずに再度連絡してみましょう。その際、以下の点を意識してください。
具体的な証拠を提示する：記録しておいた目撃情報や鳴き声の情報を伝えましょう。
書面で連絡する：口頭だけでなく、内容証明郵便などで書面を送ることで、証拠を残し、管理会社の対応を促す効果が期待できます。
改善を求める具体的な要望を伝える：「ペット飼育の中止」「違反者への注意喚起」「再発防止策の実施」など、具体的な要望を伝えましょう。
期日を設ける：いつまでに回答または対応してほしいかを明確に伝えましょう。
管理会社が動かない理由として、証拠不十分、担当者の怠慢、他の住人との関係性など、様々な可能性が考えられます。しかし、諦めずに根気強く交渉することが大切です。
管理会社に再三連絡しても対応してもらえない場合は、以下の手段を検討しましょう。
マンションの管理組合に相談する：管理組合は、マンションの維持管理や住環境の改善を目的とする組織です。管理組合に相談することで、問題解決に向けて協力してもらえる可能性があります。
内容証明郵便を送付する：管理会社に対して、ペット飼育の中止を求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、相手に意思表示をしたことを証明するもので、法的な効力はありませんが、相手にプレッシャーを与える効果があります。
弁護士や専門機関に相談する：弁護士や、国民生活センターなどの専門機関に相談することで、法的なアドバイスや具体的な解決策を得ることができます。
上記の方法でも解決しない場合は、最終的な手段として、法的な措置を検討することも可能です。
民事訴訟：ペット飼育の中止や損害賠償を求める訴訟を起こすことができます。ただし、訴訟には時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。
調停：裁判所を介して、当事者間で話し合いによる解決を目指す手続きです。訴訟よりも費用が安く、時間もかからないため、まずは調停を検討するのも良いでしょう。
感情的になってトラブルに発展する可能性があるため、犬を飼っている住人との直接交渉は避けるべきです。まずは、管理会社や管理組合を通じて、冷静に問題を解決するように努めましょう。
今回の件で、ペットに対する考え方の違いや、管理体制の不備が明らかになったかもしれません。もし、今後も同様の問題が起こる可能性があると感じる場合は、ペット可の物件への引越しも検討してみましょう。
Aさんは、ペット禁止のマンションに住んでいましたが、隣人が内緒で小型犬を飼育していることに気づきました。鳴き声や臭いに悩まされたAさんは、まず管理会社に相談しましたが、証拠がないため対応してもらえませんでした。
そこでAさんは、犬の鳴き声を録音し、日時や状況を記録した上で、再度管理会社に連絡しました。さらに、マンションの他の住人にも同様の被害がないか聞き込みを行い、署名を集めて管理組合に提出しました。
その結果、管理組合は、犬を飼育している住人に注意喚起を行い、改善が見られない場合は退去勧告を行うことを決定しました。Aさんの粘り強い行動が、マンション全体の住環境改善につながったのです。
ペット禁止の物件で無断でペットを飼育することは、契約違反にあたります。管理会社は、契約に基づき、違反者に対して是正措置を講じる義務があります。もし、管理会社が対応しない場合は、弁護士や専門機関に相談し、法的手段も検討しましょう。（不動産問題専門弁護士 B氏）
ペット禁止のマンションで犬を飼育する住人への対処法は、根気強く、冷静に対応することが重要です。まずは、状況を整理し、管理会社への連絡、管理組合への相談、内容証明郵便の送付など、段階的に対策を講じましょう。
今回の問題が、一日も早く解決することを願っています。
